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2025年4月4日NEW!! ＜電子公告調査サービス終了のお知らせ＞ 弊社にて提供しております「電子公告調査サービス」を 2026年3月をもって終了いたします。 ※最終調査終了日：2025年12月31日（水）まで 2006年より永きにわたり当サービスをご愛顧くださり、 スタッフ一同心より御礼申し上げますとともに、 サービス終了についてご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （詳細は以下をご確認ください）  電子公告調査サービス終了のお知らせ2025年1月24日 ＜お客様宛のメールがなりすましメールと認識された件＞ 弊社電子公告システムから発信した電子メールが なりすましメールとみなされる可能性がありました。 現在は、解消しております。 【対象となる期間】 2025年1月22日 2：40 〜 2025年1月23日 20：27 この度は大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。 2024年10月1日 ＜フリーダイヤル廃止のお知らせ＞ 2024年6月25日公示の通り、10月1日（火）にフリーダイヤルを 廃止しましたのでお知らせします。 問合せは、弊社電子公告ホームページ問合せフォームから お願いいたします。 2023年3月17日 ＜株主総会資料の電子提供制度について＞ 弊社にて電子公告調査サービスをご利用いただいているお客様へのお知らせ 電子提供制度のサービスについては、弊社にて過去、電子公告調査サービスを ご利用いただいた実績がある企業様のみとなりますので、ご了承ください。 1．法定公告と同様の調査方法で調査を行い、結果通知書を提出いたします。 調査中断について a）「調査期間全体に対する推計中断時間（率）のみ」記載となります。 b）「調査開始〜株主総会の日」の中断については結果通知書内の 調査明細欄をご参照ください。 2．1つの調査申し込みに対して、対象となるPDFファイルは1つとなります。 調査対象PDFファイルごとに、調査申し込みが必要となります。 3．東京証券取引所サーバなどバックアップサーバ上に掲載したPDFファイルを 使用した調査はできません。 お申し込みいただいた企業様の利用サーバのみ（公告アドレスで ご提示いただいたもの）が調査対象となります。 （各証券取引所サーバによる調査はできかねます） 4．調査結果通知書はPDF形式での提供となります。 PDF形式での結果通知書の容量が大きくなることが想定されるため、 PDFファイルの提供となります（弊社電子署名入り）。 メール送信側のファイル上限を超す場合（10MB以上）メール送付での 結果通知書提出はできません。 その場合は、弊社専用ページにログインの後、ダウンロードメニューを ご利用ください。 5．申し込み期限 調査開始の10営業日前までに申し込みをお願いいたします。 |
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